司法書士に相談

相続相談を行うことができる相手として、次に紹介するのは司法書士についてです。司法書士はパラリーガルと呼ばれることもある、法律の准専門家です。弁護士のように代理人としての交渉を行うことや、遺産分割に関する調停や審判を行うことは出来ませんが、そのかわりに「登記」という独占業務を持っています。それでは、相続に関わる登記にはどのようなものがあるのでしょうか。

司法書士の行う登記というのは、不動産相続が発生した場合に必要となるものです。不動産は登記局にその情報が記載されており、所有者もここに記載されています。元々の所有者がなくなった場合、次の所有者にその所有権を変更しなければなりません。この変更を行う事を依頼できるのが司法書士ということになります。この登記はしっかり行って置かなければ、所有権が喪われてしまう可能性があるため十分注意をする必要があります。

また、司法書士は法律代理業務についてもある程度の制限があるものの行うことができます。制限となっているのは、140万円以下の簡易な事案である、ということです。これ以上の金額になった場合には弁護士の領域になるため、勝手に行うと司法書士が罰せられることになるため行なえません。

弁護士に相談

相続相談を行う事ができる相手として、次に紹介するのは弁護士についてです。弁護士は法律のプロフェッショナルであると同時に、裁判などが行われる際に弁護人となってくれるのが大きな特徴となっています。そのため、弁護士に対して相続相談を行うという場合は、相続人の間で遺産分割に関するトラブルが発生している場合が多いでしょう。全体に対して1人の弁護人を付ける場合もあれば、相続人がそれぞれ弁護士を付ける場合もあります。

また、弁護士が相続に関わることになるのは、実際にトラブルが発生してしまったあとだけではありません。相続を行う側が生前に弁護士に相続相談を行うことによって、自分の死後に発生する相続トラブルを回避することが可能になる場合があります。弁護士が相続に関してできることの一つとして、法律的に正しい遺言書の作成と遺言執行とがあります。

遺言書には正しい書式があり、これに則っていなければ法律的に有効なものであると認められません。そのため、遺言書を書く者はそれが正しいものであるかどうかを確認しながら作成する必要があります。その際に弁護士に相談をすることで、正しい遺言書の作成が可能になります。そして、自分がなくなったあとの遺言の執行についても依頼できます。

税理士に相談

相続相談を行うのに適している相手として、最初に紹介するのは税理士についてです。税理士というのはその名前の通り、税金に関するプロフェッショナルとなっています。そのため、相続問題の中でも特に「相続税に関する問題」がある場合に税理士は良い相談相手となってくれることでしょう。相続相談を掲げている税理士は多くいるため、自分の地域で利用できる税理士を探してみるのが良いでしょう。

それでは、税理士は相続相談としてどのようなことができるのでしょうか。主にできることは「相続調査」「遺産分割協議書の制作」「相続税申告」の3つとなります。この中で、特に税理士にしか行うことが出来ないのが「相続税申告」です。ここでは、この相続税申告について紹介します。

相続税申告というのは、相続によって発生する税金を税務署に対して申告することを言います。遺産相続の際には、一定額の控除が発生しますが、この控除分を超えた分については相続税の課税対象となります。しっかり申告を行って置かなければ、あとになって税務署から脱税として扱われてしまう可能性もあります。そうならないために、適切な方法で相続税申告を行うことができるのが税理士の強みです。

相続問題と相続相談

相続というものは、非常に大きな問題となってしまうことがあるものです。それでいて、多くの人にとって無関係ではない、というのがこの相続という問題の大きなポイントとなっています。例えば自分の親族が誰か亡くなるということがあれば、高確率で相続が発生することになります。相続のトラブルといえば遺産争いのようなものを想像してしまう方が多いかと思いますが、想像する人が1人であったとしても、トラブルが発生してしまうことがあるのが相続の難しさです。それでは、相続において起こる問題にはどのようなものがあるのでしょうか。

相続の問題として、まずはやはり「遺産分配」のトラブルがあります。遺言書に遺産分配について記されていた場合については、基本的にその通りに分配するのが法律上のルールとなっています。しかし、場合によってはこの遺言書が正式な書式で書かれていなかったり、複数存在してしまっているという場合もあります。また、いくら遺言書において「誰々には遺産を相続させない」と書いてあったとしても、相続には法定相続分と言うものが存在しているため、この分については遺言書があったとしても相続の権利が発生することになります。

相続の問題として、もう1つ大きな問題となるのが「相続税」の問題です。これは相続者が1人である場合や、円滑に進む場合であっても発生する問題です。それでは、このように発生する問題は、誰に相続相談をすれば良いのでしょうか?